一般の方が知らない「二重基準」
それは、保険会社が呈示する金額（保険会社基準）と、裁判所が認める金額（裁判基準）が異なるからです。
殆どの場合、保険会社基準は裁判基準より低く、保険会社の呈示している金額は「安すぎる」のです。

では、どうすれば良いのですか？
まずは、保険会社が呈示してきた金額が、裁判基準からみて妥当な金額か否かを専門家に見てもらうことです。我々弁護士が見ればすぐに、弁護士に依頼して交渉してもらうか、 又は裁判をすれば、金額が上がるか、裁判にはどの程度の期間と労力がかかるか、がわかります。

弁護士が交渉をすれば、実際に裁判をしなくても裁判基準まで金額が上がることが多々あります。
なお、判決を得れば事故日から５％の遅延損害金及び、損害額の１０％程度の弁護士費用も相手方から取れますので、事案によっては裁判をした方が有利な場合は多々あります。
裁判はある程度時間がかかりますが、交通事故の場合は半年程度の簡単な手続きで終わる裁判も多々あるのです。「訴訟は時間と手間がかかる」という誤った先入観にとらわれていると、不利な示談を強いられることとなりますので注意して下さい。

それも可能です。ただし、一般の方が「弁護士がこう言っていた」と言って自分で交渉しても、金額が上がることはあまり無いというのが実情のようです。

この点は被害者救済の観点から配慮しており、重大な自動車事故（死亡事故、後遺症事故）については成功報酬制度を導入しておりますので、相談や初期費用は無料、交渉が成功した時のみ費用が発生します。現在全く財産の無い方でも安心して依頼できます。詳細は「弁護士費用」をご参照下さい。

民間業者や行政書士には交渉代理権はありません。報酬目的で示談交渉等の代行を行っているとすれば、弁護士法７２条に違反する違法行為ですので、くれぐれもご注意下さい。
民間業者や行政書士は訴訟代理権もありませんので、「訴訟は時間と手間がかかる」などとアドバイスをして最初から訴訟を避け、不利な金額での示談をすすめるようなケースが散見されます。判決を得れば事故日から５％の遅延損害金（損害額が５００万円なら１年間で２５万円になります）もとれますし、損害額の１０％程度の弁護士費用も相手方から取れますので、事案によっては裁判をした方が圧倒的に有利な場合は多々あるのです。また、裁判はある程度時間がかかりますが、交通事故の場合は半年程度の簡単な手続きで終わる裁判も多々あるのです。
本当に有利な解決をしようと思うなら、必ず訴訟の能力と経験のある専門家（弁護士。損害額１４０万円以下の案件については一定の司法書士でも訴訟代理権があります）に相談し、示談交渉と訴訟の両面から事案の検討を行うことが不可欠です。

一度会ってみて、説明がわかりやすいかどうか、 費用の説明が明確かどうか等でお選びになる方が良いと思います。人と人ですので相性の問題もあります。なお、当職の場合は、最初から最後まで私が直接対応・処理させて頂いております。弁護士資格を有しない無資格の職員が実質的に対応・処理するようなことは一切ありませんのでご安心下さい。

ご遺族不在で刑事裁判が終わるのはおかしなことです。刑事裁判への被害者参加制度等の利用について、ご遺族のサポートをさせて頂くことも可能です（費用は別途お見積もりとなります）。