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−目次− |
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紛争が生じてから弁護士を依頼すれば良いのでしょうか？ | ||
| 健康管理に例えるなら | |||
| 平時の法律チェックと顧問弁護士の重要性 | |||
| 顧問弁護士は何をしてくれるのですか？ | |||
| 顧問弁護士の費用は？(法人） | |||
| 法務部の外注化 | |||
| どのような弁護士と顧問契約をすれば良いのですか？ | |||
| 法律以外のトラブルに巻き込まれた場合はどうすれば良いのですか？ | |||
| 個人でも顧問弁護士は必要ですか。 | |||
| 個人で顧問弁護士と契約する場合の費用はどの程度ですか？ | |||
| すでに顧問弁護士・依頼している弁護士がおられる方 | |||
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| 紛争が生じてから弁護士を依頼すれば良いのでしょうか？ | |||
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訴訟が提起されてから、あるいは何か具体的に紛争が生じてから弁護士を探せば十分である、と思っておられる企業が多いようです。 しかし、訴訟が提起されてからでは手遅れということが多々あります。契約書の文言をこのようにしておけば良かった、このような書面をこの時期に送っておれば良かった、このような内容の念書をとっておけば良かった等々、後で後悔してもどうすることもできません。結果、多額の損害賠償の支払を余儀なくされたり、不祥事として報道されて企業イメージを損うというケースはあとをたちません。 |
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| 健康管理に例えるなら | |||
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訴訟が提起されてから弁護士を探す、というのは病気に例えるなれば、重症となってから手術だけを依頼するようなものです。普段からの健康管理、健康診断、軽症の段階での受診が重要であるのは言うまでもありません。 弁護士の世界でも同じです。紛争が実際に発生してから依頼をしても手遅れである場合もあるのです。 |
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| 平時の法律チェックと顧問弁護士の重要性 | |||
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普段から法律のリスクを意識して、節目節目で弁護士に相談するという体制をとっておれば、大部分の紛争は未然に防ぐことが可能なのです。 ポイントは平時からこまめに相談するということであり、その為には当該企業の実情をよく知っている専門家（顧問弁護士）の存在は不可欠です。 |
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| 顧問弁護士は何をしてくれるのですか？ | |||
| 例をいくつか挙げましょう。 | |||
| 例１ 債権回収 | |||
| 取引先が倒産した。当社が取引先に納品した商品は既に転売されている。 | |||
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取引先との契約書や取引書類を工夫しておけば、当該転売代金を差し押さえて債権を回収することが可能です。 | ||
| → | 取引先との間に契約書も無いような状態であれば、債権回収は困難です。 | ||
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取引先が倒産した場合にそなえて、債権回収しやすいように契約書を工夫するのは顧問弁護士の仕事です。 | ||
| 例２ 従業員関係 | |||
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不祥事をおこした従業員を懲戒解雇する前に、自主退職してしまった。 退職金を支払う必要はあるか？ |
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| → | 就業規則を工夫しておけば、支払わなくても済みます | ||
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就業規則に何の工夫もなければ、不祥事をおこした社員にもかかわらず退職金全額を支払う必要があります。 | ||
| 従業員との紛争を想定して就業規則の内容をチェックするのも顧問弁護士の仕事です。 | |||
| 例３ 組合関係 | |||
| 従業員を解雇したところ、訴訟を提起された。 | |||
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解雇する場合には、事前に入念に段階を踏んでいくことや訴訟となった場合を想定して証拠資料をきちんと揃えておくことが重要です。 | ||
| → | 何も法律のことを考えないで解雇しても無効となります。 | ||
| 人事・労務問題の対処の仕方をアドバイスすることも顧問弁護士の仕事です。 | |||
| 例４ 悪徳商法・クレーマー関係 | |||
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営業所で高額な消火器を売りつけられた。 セミナー代として高額な料金を請求された。 従業員のささいなミスにつけこんで多額の金員を要求する客がいる。 |
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顧問弁護士がいれば、電話とＦＡＸの数分の相談で解決します。 あとの処理は顧問弁護士に委ねて、企業は本業に専念すれば良いのです。 |
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法律に詳しくない担当者が悪徳業者等と交渉すれば多大な労力が必要ですし、丸め込まれて結局お金を支払うこととなる危険もあります。 | ||
| 迅速にトラブル処理を依頼できるのも、顧問弁護士のメリットです。 | |||
| 例５ 法律改正 | |||
| 個人情報保護法に関して、従業員向けの簡単なセミナーをやって欲しい。 | |||
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顧問弁護士なら会社の実情をよく知っているので、的確なセミナーを行うことができます。 | ||
| セミナー・講演・勉強会を気軽に依頼できるのも、顧問弁護士のメリットです。 | |||
| 例６ 経営判断 | |||
| 新規事業を行おうとしているが、著作権の問題は無いか | |||
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顧問弁護士なら最新の法律動向、あるいは最新の裁判例等、適切な資料・文献を提供した上で法的アドバイスを行うことが可能です。 場合によっては、法的リスクの少ない事業形態を提案することも可能です。 |
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顧問弁護士がおれば、法律の改正状況、最新の裁判例等の情報を気軽に入手しながら法律面のリスクのアドバイスを受けることができ、経営判断の参考とできます。 |
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月額２万円から１０万円程度です。契約内容によって金額が異なります。 詳しくは料金表をご参照下さい。 |
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| 法務部の外注化 | |||
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顧問弁護士と契約するということは、法務部を外注化するのと同じです。 法務を担当する社員を１名雇った場合の費用負担と比べれば、イメージしているほど高額では無いのはおわかり頂けるかと思います。 |
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| どのような弁護士と顧問契約をすれば良いのですか？ | |||
| 一般的な基準はありませんが、次のようなことがよく言われています。 | |||
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リスポンスが早いか |
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本人が対応するか |
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法律知識に詳しいか |
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相談のし易さ |
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費用面がルーズでないか |
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事件処理はきちんとしているか |
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いろいろなことが言われていますが、最終的には、人間的に信頼できるか・感じが良いか、という人柄の部分に尽きると思います。一度会って話してみれば、だいたいの雰囲気はわかるはずです。 |
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| 法律以外のトラブルに巻き込まれた場合はどうすれば良いのですか？ | |||
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顧問弁護士は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産業者、測量士、建築士、医師、外国人弁護士、ファイナンシャルプランナー等各種専門家と幅広く提携しています。 |
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| 個人でも顧問弁護士は必要ですか。 | |||
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気軽に何でも相談できる専門家が身の回りにいると安心です。 |
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| 個人で顧問弁護士と契約する場合の費用はどの程度ですか？ | |||
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月額５０００円から１万円程度です。 |
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| すでに顧問弁護士・依頼している弁護士がおられる方 | |||
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医療の世界同様、法律の世界でも弁護士によって解決方法等が異なる場合があります。 |
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