交通事故・弁護士相談サイト

保険会社から示談金の提示があります。この段階で弁護士に相談することが大事です。
弁護士が交渉・訴訟すれば示談金額が増えることは多々あります。

交通事故の場合、以下のような損害賠償が請求できますが、保険会社が提示してくる金額は必ずしも正当であるとはかぎりません。治療費の打ち切りの圧力をかけてくることもありますし、解決金額も弁護士が示談交渉・訴訟するだけで短期間に増えることは多々あります。

重大交通事故の被害者については、初回相談料・着手金が０円となります。報酬金は、保険会社からの示談金の受け取り後となります。また、報酬額は、一番最初の保険会社の呈示額と解決金額の差額の２０％となり、費用倒れの心配もございません。

※重大事故とは、死亡事故もしくは、後遺症の等級1等級〜14等級が認定された人身事故のことです。

当サイトでは、重大事故の被害者の場合は、成功報酬制度を導入しております。成功報酬制度とは、弁護士の介入により解決金額が変わった場合のみ、その20％が成功報酬金として発生する仕組みです。

保険会社当初呈示額と、解決金額が変わらなかった場合、弁護士報酬は発生しません。

私が担当した事案の例です。なお、成果の有無は事案によって異なり、必ず成果が出るものではありません。

後遺症等級１等級。　過失割合と介護費用が争点（示談交渉・京都）

途中まで自力で対処していたのですが、限界を感じて依頼させて頂きました。満足いく結果で感謝しております。

後遺症等級１０等級。　後遺症逸失利益が争点　（裁判上での和解・滋賀）

最初に相談した先生からは示談をすすめられたのですが、納得いかなかったので、先生にご相談させて頂きました。はじめての訴訟ということで大変不安がありましたが、争点や見通しを丁寧にご説明頂き、安心してお任せすることができました。裁判というと、２年も３年もかかるというイメージがありますが、意外と短期間で、負担も少なかったです。

後遺症等級１２等級。　後遺症等級が争点　（示談交渉・大阪）

先生のご尽力で短期間で賠償金額が増えて良かったです。ありがとうございました。

保険会社の提示した金額は正しいものではないのですか？

交通事故・自動車事故の示談交渉において、加害者側の保険会社が示談金の額を書面で呈示して、署名押印を要求してくる場合があります。
そのまま応じると思わぬ損をすることがあります。

自分で交渉したいのですが？

それも可能です。ただし、一般の方が「弁護士がこう言っていた」と言って自分で交渉しても、金額が上がることはあまり無いというのが実情のようです。

弁護士に依頼すれば費用が高いのでは？

この点は被害者救済の観点から配慮しており、重大な自動車事故（死亡事故、後遺症事故）については成功報酬制度を導入しておりますので、初回相談料や着手金は無料、成果があった時のみ費用が発生します。現在全く財産の無い方でも安心して依頼できます。

民間業者などで示談の代行をするところがあると聞きましたが？

民間業者や行政書士には交渉代理権はありません。報酬目的で示談交渉等の代行を行っているとすれば、弁護士法７２条に違反する違法行為ですので、くれぐれもご注意下さい。
民間業者や行政書士は訴訟代理権もありませんので、「訴訟は時間と手間がかかる」などとアドバイスをして最初から訴訟を避け、不利な金額での示談をすすめるようなケースが散見されます。判決を得れば事故日から５％の遅延損害金（損害額が５００万円なら１年間で２５万円になります）もとれますし、損害額の１０％程度の弁護士費用も相手方から取れますので、事案によっては裁判をした方が圧倒的に有利な場合は多々あるのです。また、裁判はある程度時間がかかりますが、交通事故の場合は半年程度の簡単な手続きで終わる裁判も多々あるのです。

弁護士に依頼する場合、どのように弁護士を選べばよいですか？

一度会ってみて、説明がわかりやすいかどうか、 費用の説明が明確かどうか等でお選びになる方が良いと思います。人と人ですので相性の問題もあります。なお、当職の場合は、最初から最後まで私が直接対応・処理させて頂いております。無資格の職員や、経験年数の浅い弁護士が対応・処理するようなことは一切ありませんのでご安心下さい。

死亡事故の遺族ですが、刑事事件において加害者に質問したり、裁判所に言いたいことがあります。示談交渉のみならずそのようなこともサポートして頂けるのでしょうか？

ご遺族不在で刑事裁判が終わるのはおかしなことです。刑事裁判への被害者参加制度等の利用について、ご遺族のサポートをさせて頂くことも可能です（費用は別途お見積もりとなります）。